資格について

公認心理師とは|国家資格としての役割と義務

監修:湯川 彰浩(公認心理師)

公認心理師は、心理職として日本で初めての国家資格です。このページでは、公認心理師法で定められた業務と義務、職能団体の倫理綱領をもとに、公認心理師がどのような資格で、社会から何を求められているのかを解説します。

心理職初の国家資格

公認心理師は、2015年に成立し、2017年9月に施行された公認心理師法にもとづく国家資格です。2018年に第1回の試験が行われ、それ以降、毎年1回試験が実施されています。

それまで日本には、心理職の国家資格がありませんでした。こころの健康の問題が社会の大きな課題となるなかで、一定の水準の知識と技術を持つ心理職を国として位置づけるために、この資格が生まれました。法律の第1条には、資格の目的が次のように書かれています。

この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

公認心理師法(平成27年法律第68号) 第1条

公認心理師は「名称独占資格」です。資格を持たない人が「公認心理師」や「心理師」の名称を使うことは、法律で禁じられています(第44条)。

公認心理師の4つの業務

公認心理師法の第2条は、公認心理師を「保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって」、次の4つの行為を行うことを業とする者と定めています。

法律の条文(第2条)具体的な内容
一 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。面接や行動観察、心理検査などを通して、相談に来た人の状態を理解する(心理的アセスメント)
二 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。カウンセリングや心理療法などで、本人を直接支援する
三 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。家族や教員、職場の上司など、本人をとりまく人を支援する
四 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。講演や研修などで、こころの健康についての知識を広く伝える

4つ目の業務があるように、公認心理師は、すでに困っている人を支援するだけでなく、こころの健康を保ち、問題を予防することも役割としています。

法律で定められた4つの義務

公認心理師には、法律で守るべき義務が定められています。違反すると、登録の取り消しや罰則の対象になることもあります。

義務条文
信用失墜行為の禁止
第40条
公認心理師は、公認心理師の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
秘密保持義務
第41条
公認心理師は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。公認心理師でなくなった後においても、同様とする。
連携等
第42条
公認心理師は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療、福祉、教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。
2 公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。
資質向上の責務
第43条
公認心理師は、国民の心の健康を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、第二条各号に掲げる行為に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。

出典:公認心理師法(平成27年法律第68号)

なかでも特徴的なのが、第42条の「連携」です。公認心理師は一人で支援を完結させるのではなく、医師や看護師、社会福祉士、教員など、ほかの専門職と協力しながら支援することが求められています。主治医がいる場合には、その指示を受けることも法律で定められています。

倫理綱領に示された姿勢

法律の義務に加えて、公認心理師の職能団体である日本公認心理師協会は、会員が守るべき倫理綱領を定めています。その前文では、倫理綱領の目的が次のように示されています。

会員が提供する専門的心理支援業務の質を保つとともに、対象となる人々の基本的人権を守り、自己決定権を尊重し,その心の健康と福祉の増進を目的として倫理綱領を策定する。

日本公認心理師協会「日本公認心理師協会倫理綱領」(2020年9月18日)前文より

倫理綱領には、次のような原則が掲げられています。

  • 高い倫理観と使命感をもって活動し、公共の福祉に寄与すること
  • すべての人を、かけがえのない存在として尊重すること
  • 支援を受ける人との信頼関係を築き、自分の欲求や利益のために支援を行わないこと
  • 職務上知り得た秘密を守ること
  • 適切な説明を行い、本人の同意を得ること(インフォームド・コンセント)
  • 専門的な支援関係の範囲を超えた関係を結ばないこと
  • 関係する職種と適切に連携・協力すること
  • 研鑽を続け、知識と技術を最良の水準に保つこと

心理職の仕事は、相談に来た人のこころの深い部分に関わります。だからこそ、知識や技術だけでなく、人を尊重し、信頼に応える倫理的な姿勢が、専門職としての土台になります。

公認心理師の社会的な役割

公認心理師が働く場は、病院やクリニック、学校、児童相談所、企業、家庭裁判所など、社会のさまざまな分野に広がっています。国家資格になったことで、医療や福祉の制度の中に心理職が位置づけられ、診療報酬の算定要件に公認心理師が含まれる場面も増えてきました。

うつ病や不安の問題、不登校やいじめ、児童虐待、職場のメンタルヘルス、災害後のこころのケアなど、こころの専門職が求められる場面は今後も増えていくと考えられます。公認心理師には、こうした社会の課題に、ほかの専門職と力を合わせて向き合っていくことが期待されています。

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