福祉領域での連携支援

公認心理師法案の成立によって、心理職と他職種との連携支援に大きな注目が集まっています。
この流れは大学院入試にも波及しており、事例を交えた論述問題に対応することが受験生に求められます。
精神保健福祉士やスクールソーシャルワーカーといった心理職以外の職種と心理士が連携してクライエントの心理的支援に取り組むことの重要性は以前から指摘されていました。公認心理師法案の成立後、この流れはますます加速すると考えられています。
大学院でも上記の情勢を踏まえて、医療・教育・福祉領域を中心とした事例形式の論述問題が出題される傾向が高まっています。

このような論述で高得点を取るポイントは「心理職以外でクライエントに関わる人たち」に「臨床心理士としてどのような業務を行うのか」を臨床心理士の4大業務に絡めて具体的に述べることです。

最初に福祉領域から考えてみましょう。

一口に福祉領域といっても、DV保護を目的としたシェルター機能を持つ母子寮、児童虐待に主に対応する児童相談所など、さまざまな職場がありますが、今回は「子ども家庭支援センター」を例として考えてみましょう。

子ども家庭支援センターにおいて「心理職以外でクライエントに関わる人たち」は、保育士・社会福祉士(介護福祉士)が主だった人たちになるでしょう。

保育士は支援センターに相談に来られた親子の「子ども」に関わりますが、心理職として提供できる業務の中心は心理アセスメント心理コンサルテーションになります。

心理コンサルテーションは心理的地域援助の1つと考えると分かりやすいでしょう。
心理検査・行動観察を通して、子どもの様子や状態をアセスメントし、保育士が子どもと関わりやすい状況を作ることが心理職に求められます。「なかなか言葉を話さない」といった発達の遅れが見受けられるようであれば、精神疾患を患っている可能性を指摘します。

社会福祉士(介護福祉士)は、いわゆるケースワーカーと呼ばれている人たちですが、主に「親」に関わっています。
子ども家庭支援センターに来られる方の中には、生活保護を受給している、障害者手帳を持って就労している方も多数います。

「親」に対して心理職が提供できる支援は心理カウンセリングです。
ただし、親自身の問題を扱う面接よりも、子どもとの関わり方を中心とするペアレント・トレーニングを求められることが多いです。親子並行面接における親面接をイメージすると分かりやすいでしょう。

医療領域での連携支援

医療領域において「心理職以外でクライエントに関わる人たち」は、医者・看護師・精神保健福祉士(作業療法士)が主だった人たちになるでしょう。

医者に対して心理職が提供できる業務の中心は心理アセスメントです。
例えば、うつ病と躁うつ病を心理検査を用いて鑑別する、発達障害を患っているかたに対して投薬を中心とする医療的アプローチとSSTといった心理的アプローチで軽快する症状を区別した上で支援計画を提案することが求められます。

精神保健福祉士(作業療法士)に提供できる業務の中心は心理コンサルテーション(心理的地域援助の1つと考えると分かりやすい)です。

PSW・OTは、精神疾患を患った人たちが社会復帰する上でのプログラムを担当していることが多いのですが、基本的にはグループでプログラムが行われるため、プログラム参加者同士、および、参加者とPSW・OTの間でトラブルが生じることがあります。

例えば、統合失調症(妄想型)を患っている方は、「○○してください」というスタッフの指示を人格否定と捉えて怒り出すことがあります。社会復帰する際に障害となり得る問題点を把握して他職種に伝えることは心理職の仕事の1つです。

そして、看護師に対しては「心理コンサルテーションと心理的ケア」を提供することが心理職に求められます。心理コンサルテーションと心理的ケアとは、心理カウンセリングの1つと考えると分かりやすいかと思います。
看護師は精神疾患を患っている人たちにとって、最も身近な存在です。看護師としての立場も重なって、他のスタッフと比較すると患者に巻きこまれやすいのです。

医者や心理士の悪口を患者から言われて板挟みになる、境界例の患者の無理難題に振り回されて疲弊するといった状況は日常茶飯事であり、そのような状況を打開するための方策を実行することが心理職の仕事です。

このように考えると、心理職として臨床現場や社会から求められる仕事は幅広く、これまでとは異なった業務も増えていくでしょう。

「心理職としての自分の仕事は○○だ」と限定せず、さまざまなことに興味・関心を抱いて仕事に取り組みたいものです。

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